△日程第18．請願第5号
○議長（
大久保正美君） 日程第2、議案第48号雲仙市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定についてから日程第18、請願第5号少
人数学級の推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元に係る
意見書採択要請の請願書についてまでの17件を一括議題とし、各
常任委員長より審査の報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
平野利和総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（
平野利和君） おはようございます。
総務常任委員会の報告を行わせていただきます。 9月7日の本会議において、
総務常任委員会に付託されました議案第48号から第53号、認定第1号、請願第4号、以上8件について、9月16日、17日、25日、本委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要について報告をいたします。 議案第48号雲仙市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定について。 別に異議はなく、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第49号雲仙市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について。 別に異議はなく、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第50号雲仙市
手数料条例の一部を改正する条例について。 別に異議はなく、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第51号平成27年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について。 別に異議はなく、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第52
号公有水面埋立地の
用途変更に関する意見について。 別に異議はなく、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第53号宮ノ地辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について。 別に異議はなく、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について。 主な質疑として、
嘱託職員と
臨時職員の人件費はどのくらいであるのかとの質疑には、雇用にかかる経費として、
嘱託職員が約4億2,000万円、
臨時職員が約1億円であるとの答弁がありました。
電算システム業務発注における
プロポーザル方式は、誰が決定したのか。
入札審査委員会等で検討すべきではないのかとの質疑には、担当部署において検討し、決定している。今後は、ガイドラインを制定していきたいとの答弁がありました。 公園の所管がまちまちである。見直しはしないのかとの質疑には、平成28年度の組織編制において、公園の管理を一元化する予定であるとの答弁がありました。 市内の某
ゴルフ場の
固定資産が非課税になったのは、いつからかとの質疑には、県が民営化をした時は、非課税としていたとの答弁がありました。 地方税法の規定、地主からの申告、役所の関係者との協議により非課税にしたということであるが、その確認はどのようにしたのかとの質疑には、当時の
協議資料、非課税の適用状況に変更がない旨の報告書により非課税と取り扱っているとの答弁がありました。 地代の発生の有無によっては、その土地に対する税措置が変わってくる。実際、地代が発生しているということを聞く。市の税行政の公平性を保つために、調査をする気があるのかとの質疑には、今回そのような事実を発見している。地代として、
顧問弁護士に相談しながら、課税の方向で進めていきたいとの答弁がありました。 主な意見として、平成18年の協議時に、地代の発生はないようにするということで信頼して非課税とした。ところが、地代は発生しており、虚偽の報告等がなされ、非課税とされた10年間、市は損害を被っていると思われる。市民が受ける利益に被害が生じている場合は、当然
刑事訴訟法の規定により
告発義務が課せられていると思う。それをしないということであれば、
住民訴訟などに発展していくことも想定される。まだ他のこともあるかもしれない。しっかり検討されて、やってもらいたいとの意見がありました。 このような理由から、
総務常任委員会の総意として、
全会一致で十分な調査を実施し、
刑事訴訟法の規定に当たる場合は、相応の対応をすることを市へ要請するものであります。
全会一致で原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 なお、本委員会は認定第1号に対し、次のとおり
付帯決議を付することを
全会一致で決定いたしました。 市内の某
ゴルフ場の
固定資産税が
非課税措置となっていることに疑義があるため、十分な調査を実施することを
付帯決議として、この議案に対しては賛成する。 請願第4
号安全保障関連法案の審議に当り慎重な
取り扱いを求める請願書。 主な意見として、9月19日に参議院においても可決されている。 衆参両院における慎重審議の結果、可決されているため、現時点においては不採択が妥当であると判断するとの意見がありました。 採決の結果、
全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。 今回の議案に関連する宮ノ地辺地及び本
庁舎増築工事について、
現地調査を実施しました。 本
年度完成予定の本
庁舎工事については、順調に工事が進んでいるようでありました。また、
市道瑞穂宮ノ地線は、一部拡幅の計画もされるようであります。
生活道路、通学路としても期待が大きいと思われますので、早急な対応を望むものであります。 議案外ではありますが、
小浜ガス株式会社の株式譲渡について説明がありました。 主な質疑として、議決事項でないにしても、事前に議会へ説明する必要があったのではないかとの質疑には、売却後の説明となったことに対しては、お詫びを申し上げるしかないとの答弁がありました。 市が株式を譲渡しなければ、
株式会社九州ガスホールディングスは
小浜ガス株式会社を買い取らなかったのかとの質疑には、売却の依頼があった時は、基本的に100％、最低限でも67％の株を譲り受けたいとの要請であった。結果として、現在は80％の株が
株式会社九州ガスホールディングスへ譲渡されているとの答弁がありました。 昭和48年当時、小浜町は財政も非常に厳しい状況下において、この株を購入している。当時の貨幣価値は現在の3倍以上である。他の株主を救済するために売買したのではないかとの質疑には、
小浜ガス株式会社が単独で事業継続できないということから、存続させる手段として、株式売買の話となったとの答弁がありました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（
大久保正美君） 次に、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
大久保信一文教厚生常任副委員長。
◎
文教厚生常任副委員長（
大久保信一君） おはようございます。11日に開催されました
文教厚生常任委員会におきまして、委員長が欠席されておりましたので、私が
文教厚生常任委員会の報告をさせていただきます。 9月7日の本会議において
文教厚生常任委員会に付託されました議案第51号、認定第1号から第3号まで、第7号、請願第5号、以上6件について、11日、本委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要について報告します。 議案第51号平成27年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について。 主な質疑として、
スポーツ活動振興費の
体育協会補助金の内訳根拠はどうなっているのかとの質疑には、
県民体育大会参加選手相当数の394名に
体育協会が定めている
宿泊費補助額の4,000円を掛けて算出したとの答弁がありました。 別に異議はなく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について。 主な質疑として、
給食費保護者負担金の
滞納者繰り越し分について、対象者は何名で、今後の方針はどのように考えているのかとの質疑には、平成26年度末において小浜町で30名、南串山町で5名の合計35名が残っている。今後とも不納欠損として処理するのではなく、
催促状等を出して納入を促していくとの答弁がありました。 また、教育費の決算で見た場合、雲仙市の
教育予算は
一般会計の8.2％程度しかない。これは他市よりも低い数字である。もっと予算をかけないと充実した教育はできないと思うが、その点についてはどのように考えているのかとの質疑には、
教育予算の割合は、市によってさまざまであると思うが、本市は施設が多いという実態もあり、安全で安心な施設を利用していただく必要があるため、今後の
維持改修等については、強く要求していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 また、
スクールサポーター配置事業について、どのような効果があっているのかとの質疑には、小学校ではここ数年不登校児童の数はゼロである。担任に話せない児童も
スクールサポーターには話せることもあり児童の安心感につながっているし、学校においても
スクールサポーターからの連絡で情報の共有を図り、早い段階で
子どもたちの変化に対応できている。保護者・学校にとっても非常に効果の高い事業であるとの答弁がありました。 また、
社会福祉協議会補助金は、職員14名分の人件費の一部を助成したとの説明であったが、
社会福祉協議会の運営・活動に対しては、どのように考えているのかとの質疑には、
社会福祉協議会においても現在改善等について検討がなされている。市としても
社会福祉協議会と一緒になって連携しながら
見直し等について協力し、改善していきたいとの答弁がありました。
反対討論として、
国民健康保険税に係る
一般会計からの
法定外繰り出しを行って高すぎる
国民健康保険税の引き下げを行うべきであったが、それが行われていないために反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。 認定第2号平成26年度雲仙市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。 主な質疑として、保険税の時効があるのであれば、現年度分から徴収するよりも
過年度分から徴収したほうがいいのではないかとの質疑には、新たな滞納者を増やさないということがテーマであり、現年度分を徴収した上で
過年度分も徴収することが原則である。また、
長期滞納者については、
納税誓約書を徴収することにより事項を中断させて債権の保全を行っているとの答弁がありました。
反対討論として、今の
国民健康保険税は多くの被保険者にとって高すぎる税金となっている。
一般会計からの繰り入れを行って保険税を引き下げるべきであったが、それが行われていないために反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。 認定第3号平成26年度雲仙市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
反対討論として、この
後期高齢者医療制度は75歳という年齢だけで他の人と区別してできている制度であり、憲法違反の内容であると考える。また、保険料が高齢者にとって非常に重く負担となっている。以上のことから反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。 認定第7号平成26年度雲仙市
温泉浴場事業特別会計歳入歳出決算認定について。 別に異議はなく、
全会一致で認定すべきものと決定しました。 請願第5号少
人数学級の推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元に係る
意見書採択要請の請願書。 本請願の趣旨に賛同できるとして、
全会一致で採択すべきものと決定しました。なお、本件の採択を受け、関係省庁へ意見書を提出することを
全会一致で決定しました。 後ほど、意見書（案）を提出しますので、
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。 以上で、
文教厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（
大久保正美君） 次に、
産業建設常任委員長の報告を求めます。小畑吉時
産業建設常任委員長。
◎
産業建設常任委員長（小畑吉時君）
産業建設常任委員会の報告をいたします。 9月7日の本会議において、
産業建設常任委員会に付託されました議案第51号、第54号、認定第1号、第4号から第6号まで、第8号、以上7件について、8日から10日、本委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要について報告をいたします。 議案第51号平成27年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について。 主な質疑として、
工場等設置奨励金支給事業の要綱等は早急にもっと厳格な見直しをするべきではないかとの質疑には、現在
調査検討中の段階であり、結論には至っていないが、さまざまな検討を行い定めたいと考えている。出来次第報告したいとの答弁がありました。
雲仙ゴルフ場に対する
調査費用が、
観光総務事務費に計上されている。本市は当施設の株式をどのくらい保有しているのかとの質疑には、全900株のうち100株を保有しているとの答弁がありました。 昨年度も弁護士などによる調査を行っている。これ以上、何を調査するのかとの質疑には、どのような
経営改善を行うのかを要求していたが、具体的な根拠を示した
経営改善計画の提出までは至っていない。まだ、不十分なところがあったため、引き続き調査の必要があると判断したとの答弁がありました。 経営がよくなってほしいという思いは、他の株主も同じである。 市は、昨年の株主総会において、弁護士等による調査の中間報告に基づく外注費の削減等を提言したが、総会の原案どおりに可決されたのであれば、市の主張は通っていない。市の調査に賛同する株主に応分の負担を求めるべきである。なぜ市だけが負担しないといけないのかとの質疑には、市が株を保有する企業の株主として、指摘していきたい。まだ具体的には言えないが、信ぴょう性のある事項を持って、総会に向けて他の株主にも相談をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 株主総会で市の提言が受け入れられなかった。賛同者がいないことも想定される。ある確信を掴みたいたいから調査を依頼するのではないかとの質疑には、昨年度の株主総会で提言したことにより、経営陣から
経営改善の計画が出されたが、具体的な根拠などが示されたわけではない。不明確な部分を引き続き調べて、それも踏まえた上で、株主総会の場で示していきたいとの答弁がありました。 第一の目標として、株主総会までに対応するためとのことだが、先日の本会議の折、なぜ予備費を充用したのかとの質疑に対し、11月開催の株主総会には、9月補正では間に合わないとの答弁であった。それなのに今回補正予算として計上している理由は何かとの質疑には、昨年度、調査の中間報告をもって株主総会で指摘し、議論になったが根本的な解決には至っていない。継続的に進めなければならないため、今回予算を計上したとの答弁がありました。 当施設は大切な観光資源でもある。絶対に残さないといけない。調査報告書によれば、厳しい意見もある。その時になって、市に援助を求められても困る。500万円の税金も出資している。売ってしまえば何も言えない。将来を見つめて、市が存続のために頑張らないといけない。税金を生かすため、観光資源として未来永劫に市の発展へつなげてもらいたいとの意見がありました。
観光総務事務費60万2,000円は経営状況が悪化している当施設を調査するための費用である。株主は他にも約50名いる。経営の安定は市のみならず、株主全ての思いであると思われる。他の株主に応分の負担をお願いするべきと思うが、誰一人相談すらされていない。よって、市だけがこの費用を負担することに納得できないとの理由から、別紙のとおり、減額修正をする修正案が提出されました。 減額修正の主な内容は、歳出7款1項3目の
観光総務事務費60万2,000円を全額減額し、それに応じて、歳入も18款1項1目の財政調整基金繰入金から60万2,000円を減額するものであります。 修正案に対する
反対討論として、今まで市は当施設に対して、過去の決算や状況や内容、経営方法について改善を提案してきたが、いまだ具体的な改善方法は示されていない。 今回は、その調査結果を持って株主総会に臨まれるということである。そのためには、この補正予算は必要である。歴史ある当施設の将来的な健全経営や市も株主であることから税金を活かしていくという立場に立ち、この予算は可決すべきものである。よって、修正案には反対するとの意見がありました。 修正案に対する賛成討論として、他の株主にも相談し、応分の負担をしてもらう手順を踏んだ上で、市が出すということであれば理解できるが、今回の状況には納得がいかない。 これまでの調査報告もある。これ以上に何を調べるのか。提出資料以外に具体的な説明はない。この予算を執行する意味がないのではないかと思う。 経営の立て直しを図るためであれば、経営コンサルタントを雇用するということならまだ理解はできる。 雇用弁護士からも、この業務は弁護士の仕事ではないというアドバイスを受けたとのことであった。それにも関わらず、なぜさらに弁護士に依頼しようとするのか。 以上のことから、修正案に賛成するとの意見がありました。 原案に対する賛成討論として、当施設は市にとって大切な観光資源である。以前の調査報告でも、経営が大変厳しいという状況が理解できる。株主総会でも市から改善をするようにという旨の報告があったようだが、いまだにそれがなされていない。いろんな疑念を払拭できないような状況である。そういう状況であれば、市として単独でも調査を行うべきである。 よって、原案に賛成するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第54号平成26年度雲仙市
水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。 別に異議はなく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について。 主な意見として、市営住宅使用料の未納分が減っていないようである。もっと滞納徴収への対応を考えてもらいたいとの意見がありました。 主な質疑として、予備費から観光費へ
雲仙ゴルフ場を調査するための費用が充用されているが、株主総会は11月であり、9月補正でも十分間に合ったのではないか。なぜ7月に充用したのかとの質疑には、株主総会において
経営改善の問題提起をするにあたり、9月の補正予算対応では間に合わないと判断したためであるとの答弁がありました。 新規事業、しかも委託料であれば、当然補正予算で対応すべきである。ましてや議会を通すべきではないか。この判断はどの部署がしたのかとの質疑には、11月の株主総会に向けてということもあり、7月の段階で委託しなくてはならなかったため、予備費を充用した。議会を軽視するという気持ちは全くない。疑念を持たせたことについては大変申し訳なかった。早急な対応が必要であるということから予備費を充用したとの答弁がありました。
反対討論として、予備費から観光費の委託料へ充用されている。予備費の充用は、緊急かつ、やむを得ない理由がある時のみ認められる。執行部の答弁からは緊急性が認められない。以前から調査はしていたということである。補正予算を組む機会も十分あったと思われる。なのに、あえて予備費から充用しているため、認めるわけにはいかない。よって、反対するとの意見がありました。 賛成討論として、当初予算で予期していないことは常に出てくる。時間的な問題などもあり、必要であるという判断のもと、予備費が充用されたことについては認める。 予備費は予算にも計上されている。市長裁量により充用できるものである。問題ないものとして賛成するとの意見がありました。 採決の結果、可否同数のため、委員長採決により認定すべきものと決定しました。 認定第4号平成26年度雲仙市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。 別に異議はなく、
全会一致で認定すべきものと決定しました。 認定第5号平成26年度雲仙市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。 別に異議はなく、
全会一致で認定すべきものと決定しました。 認定第6号平成26年度雲仙市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について。 別に異議はなく、
全会一致で認定すべきものと決定しました。 認定第8号平成26年度雲仙市
水道事業会計決算認定について。 主な質疑として、今後人口の減少により、使用料の減も予想される。将来的な見通しをどう考えているのかとの質疑には、維持費の抑制など、先を見越していきたいとの答弁がありました。 別に異議はなく、
全会一致で認定すべきものと決定しました。 今回の議案に関するものと議案外ではありますが、8月25日の台風15号による被災状況を把握するため、11カ所の
現地調査を実施しました。 路面や法面の崩壊による通行止めなど、市民生活に大きな影響が出ているところもありました。早期に復旧できるような対応を望むものであります。 なお、議案第51号平成27年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について及び認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定については、別紙のとおり少数意見の留保がされており、少数意見報告書が提出されております。 以上で、
産業建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（
大久保正美君） 次に、
産業建設常任委員長から報告がありましたとおり、議案第51号については、会議規則第108条第2項の規定により、少数意見報告書が提出されていますので、少数意見の報告を求めます。15番、前川治議員。
◎15番（前川治君）
産業建設常任委員会におきまして、少数意見を留保いたしておりますので、意見を申し述べ御理解をいただきたいと思います。 少数意見を留保いたしましたのは、議案第51号であります。平成27年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について、
産業建設常任委員会の決定について反対でありましたので意見を申し述べます。 補正予算中、7款1項3目
観光総務事務費60万2,000円、これは
雲仙ゴルフ場の
経営改善のための費用であるという説明でありましたが、
ゴルフ場では株主も多くおられるのに、雲仙市だけが調査料を負担すべきではないと考えるからであります。
ゴルフ場の
経営改善のためであるならば、市以外の株主も応分の負担を求めるべきであると考えることから、原案に反対するものであります。 皆様方の御理解をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 次に、
産業建設常任委員長から報告がありましたとおり、認定第1号については、会議規則第108条第2項の規定により少数意見報告書が提出されておりますので、少数意見の報告を求めます。15番、前川治議員。
◎15番（前川治君） 先の
産業建設常任委員会におきまして、また少数意見を留保いたしておりましたので、意見を申し述べます。 意見を留保いたしておりましたのは、認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
産業建設常任委員会の決定に反対でありますので、少数意見を留保いたしておりました。 原案中、7款1項3目観光費用委託料に予備費から216万円を充用し、その中で112万円程度が執行されております。予備費の執行については、緊急かつやむを得ない場合にのみ認めるべきであり、
産業建設常任委員会の答弁では、必ずしも緊急性があったとは認められません。もしこれを認めるとなると2,000万円の予備費の範囲内で、市長裁量で何にでも使えるということになります。緊急性がない場合、補正予算で計上すべきであると考えることから原案に反対するものであります。
議員各位の御理解をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） ここで議事整理のためしばらく休憩をいたします。＝午前10時38分 休憩＝ ＝午前11時46分 再開＝
○議長（
大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 各
常任委員長報告及び少数意見の留保に対する質疑の報告はあっておりませんので、質疑を終わります。 これから順次、討論、採決を行います。 議案第48号雲仙市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定について討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。原案に反対者の発言を許します。11番、上田篤議員。
◎11番（上田篤君） 11番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第48号雲仙市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定について反対の立場から討論を行います。 この条例制定は、マイナンバー法施行に向けてのものですが、私はマイナンバー法そのものが市民にとってほとんどメリットがない、逆にデメリットが大きすぎると考えるために反対をするものです。 マイナンバーで管理される個人情報は、社会保障、税、災害の3分野98行政事務とされておりますが、政府は対象情報の拡大、カード利活用の拡大を方針としています。 本市の場合は、今回、条例にある別表第1、2、3にあるように、かなり限定されておりますが、今後は国の方針に沿って随時拡大されていくものと思います。 1つの番号で容易に住民一人一人の個人情報を結びつけて活用する番号制度は、それを活用する側にとっては極めて効率的なツールであることは確かですが、それは一人一人の個人情報が容易に、集積されるということであり、一たび流出したり悪用したりすれば、甚大なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪等の危険性を飛躍的に高めることも明白です。 6月議会でも紹介しましたが、このシステムには避けられない4つのリスクがあると指摘をされています。 1、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること。 2、意図的に情報を盗み、それを売る人間がいること。 3、一度もれた情報は流通売買され取り返しがつかないこと。 4、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなること。 また、このシステムの構築には3,400億円ともいわれる膨大な経費がかかっており、制度維持費も初期費用の10％から15％という政府答弁もあります。今後の自治体の財政負担も決して小さくないものと思われます。役所に各種の申請をするような場合、複数の書類をそろえる手間が省けるメリットなどが宣伝されておりますが、先に述べたデメリットに比べれば全く問題になりません。 以上のような理由から反対するものです。
議員各位の御賛同を心からお願いしまして私の討論を終わります。
○議長（
大久保正美君） これで討論を終わります。 これから議案第48号を採決します。
総務常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第48号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立をお願いします。 〔賛成者起立〕
○議長（
大久保正美君） 起立多数です。従って、議案第48号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第49号雲仙市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。原案に反対者の発言を許します。11番、上田篤議員。
◎11番（上田篤君） 11番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第49号雲仙市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。 この条例は、マイナンバー法施行に当たって、一定の条件をつけて個人情報保護を緩和するものであり、情報漏えいやプライバシーの侵害につながる恐れが大きいものです。 議案第48号に対する
反対討論で述べたと同じ理由から反対をいたします。
議員各位の御賛同を心からお願いいたしまして、私の討論といたします。
○議長（
大久保正美君） これで討論を終わります。 これから議案第49号を採決します。
総務常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第49号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立をお願いします。 〔賛成者起立〕
○議長（
大久保正美君） 起立多数です。従って、議案第49号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第50号雲仙市
手数料条例の一部を改正する条例について討論を行います。討論の通告はあっておりませんので、これで討論を終わります。 これから議案第50号を採決します。
総務常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第50号を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、議案第50号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第51号平成27年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。原案に反対者の発言を許します。4番、林田哲幸議員。
◎4番（林田哲幸君） 4番、林田哲幸です。私は、議案第51号平成27年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について、原案に反対する立場で討論いたします。 補正予算のうち、7款1項3目の
観光総務事務費60万2,000円は
雲仙ゴルフ場の
経営改善のため株主として弁護士を使い、調査をするための費用とされています。しかし、多くの株主がいらっしゃる中で、どうして雲仙市だけが税金を使い、弁護士に依頼しての調査が必要なのかという説明が不十分であるし、それまでにすべきことをしていないのではないかと思います。この費用を全て雲仙市が負担するということはどういうことか。
ゴルフ場の
経営改善は他の株主も望んでいるのではないか。なぜ他の株主に負担をさせないのかという質疑に対して、ただ市として早急に
経営改善を図らなければならないという判断からというだけで、他の株主の意向の確認もしていなければ、応分の負担のお願いもしていない。 また、委員会での答弁で、疑念となっている事項についても、具体的には言えないがとか、詳しくは言えないがという説明でありました。議会に対して詳しく説明できない理由で予算を上程することが今までにあったでしょうか。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。そして、何より委員会時の松尾
産業振興部長の答弁で、市の
顧問弁護士からもこの業務は弁護士の仕事ではないとまで言われているとのことでありました。それにも関わらず、なぜ弁護士に依頼するのかがわかりません。
経営改善が目的であるならば、公認会計士や経営コンサルタントにお願いするのが普通ではないでしょうか。 以上のような理由で、原案に反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。19番、小田孝明議員。
◎19番（小田孝明君） 私は、議案第51号に賛成する立場から討論を行いたいと思います。 先般、予算についての産業建設委員会において審議をいたしました。その中で、委員長報告に十分いろいろな意見が出されました。私は、まずどうしても理解できないことがあります。昨年の
雲仙ゴルフ場株式会社における総会、その総会の席で弁護士、公認会計士、それから担当部局調査のもとで
経営改善についての提案をされた。それがそのまま何ら改善の報告がされてないというようなこと、改善計画書も出てこないということを聞いた時に、株式会社
雲仙ゴルフ場はどうなっているのかとまず、常識的に考えて理解できません。900株のうちの100株、500万円を出資しております。これは平成18年4月からの株式会社としてのスタートでございます。当然、その前には小浜町の議会も開催される。そして、この
雲仙ゴルフ場が県営から民間の株式会社に移行する段階で小浜町議会でも、この大切な観光資源として、これを維持していく。経済効果の大きい雲仙ホテル街、小浜ホテル街、観光客、ゴルフ愛好者、県内はもとより県外、外国からもいらっしゃる。こういう施設をやはり維持していかなくてはいけない。これは誰が考えても理解できることではないかと思います。その経済効果というのは大きい。雲仙温泉街の皆さんも特にそういう維持管理をしていく、将来残していくということについては強い気を持っていらっしゃると思っているのであります。 今回、60万2,000円の調査費、公認会計士、それから弁護士に調査を依頼する。聞くところによると、やはり満足な資料が出てこないという全員協議会での説明でございます。ということは、このまま60万2,000円を否決すれば倒産に向かっていく。公認会計士はほとんどの年度で赤字である。資金が枯渇する恐れがある。債務超過の恐れがある。運営についても外注費が問題。外注先に外注する人と外注を受ける人に同じメンバーが入っとるようなこともある。こういうことが、経済活動、株式会社というのも法人です。法人も商行為というのは商法、会社法、会社の施行令、施行規則、会社計算規則というのもあります。何百条という条文でございます。弁護士もいろいろいらっしゃる。民事、刑事、商法、いろいろの担当、専門の方がいらっしゃる。お医者さんも一緒。内科もおれば外科もいらっしゃる。医者の免許も一緒。内科の人が外科の手術はできない。それと同じように専門の弁護士に依頼をする、公認会計士に依頼をする。当然であります。900株のうち800株はいろいろな個人なり、あるいはいろいろな団体なり知りませんけれど、持っている配分はわかりません。その方たちはその方たちの思い、考えがあって株を保持していらっしゃる。雲仙市は、公金で100株購入をして責任がある。この
雲仙ゴルフ場を将来にわたって維持管理していくという、そういう思いというのは強い気持ちでこれを進めなくてはいけない。100株の500万円の株主として積極的に経営の状況を解明し、そして、11月の株主総会に臨んでほしいと思うのであります。11月の株主総会が実りあるものになるためには、公認会計士、弁護士の調査を徹底してやっていただいて、この
雲仙ゴルフ場株式会社の経営陣の目をさましてしていただきたい。 そこで提案されても、なおかつ改善されないということであれば、それは議会にまた報告をしていただいて、次に手段に私は進む必要があると思う。法的なことでもやる必要があるというぐらいに、私は個人的に思うところであります。 小浜町、雲仙市、この重要な大切な観光資源を維持管理していく、それによって観光行政の大きな重要課題を硬い姿勢で進めていただきたいと思います。 議員諸氏の大局的な判断をお願いし、私の賛成討論といたします。
○議長（
大久保正美君） これで討論を終わります。 これから議案第51号を採決します。各常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第51号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立をお願いします。 〔賛成者起立〕
○議長（
大久保正美君） 起立多数です。従って、議案第51号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ここで1時まで休憩します。＝午後0時07分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（
大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、議案第52
号公有水面埋立地の
用途変更に関する意見についてから議案第54号平成26年度雲仙市水道会計未処分利益剰余金の処分についての3件について討論を行います。議案第52号から議案第54号までの3件について討論の通告はあっておりませんので、討論を終わります。 これから、議案第52号から議案第54号までの3件を一括採決します。
総務常任委員長及び産業建設委員長の報告は原案可決です。議案第52号から議案第54号までの3件を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、議案第52号から議案第54号までの3件は、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 原案に反対者の発言を許します。まず、11番、上田篤議員。
◎11番（上田篤君） 11番、日本共産党の上田篤です。私は、認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について、に反対する立場から討論を行います。 平成26年度の事業では、市単独で福祉医療費支給事業を中学校卒業までの医療費を一部負担金800円のみの支払で済むように拡充したことは高く評価します。少子化対策としても地方創生の方向に沿った施策でもあり、市民の要求にも答えるものです。今後の継続拡充を望みます。 経済状況がまだまだ厳しい中で、善良な消費者を狙った詐欺行為などが横行していますが、消費者行政活性化事業として667万8,000円を組み、市民生活を守るための事業を行った点も評価されるべきです。また、小中学校の教育環境整備や学校振興に積極的に取り組んだこともよく理解できます。しかし、私は次のような理由により決算認定に反対するものです。 第1は、
雲仙ゴルフ場の問題です。議案第51号とも係りますが、平成26年度中に公認会計士及び弁護士という専門家からも重大な問題点が指摘されているにもかかわらず、平成26年度はほとんど放置状態にしていたように見えます。当然、納付されるべき
固定資産税が何年も未納であったり、経営内容にも不透明さを指摘されながら、有効な手だてを捉えておりません。市は株主でもあり、市政運営の原則にかかわる問題であるにもかかわらず、市が取り組む姿勢に真剣さが感じられません。一刻も早い解決を求めます。 第2は、アンテナショップ運営事業の問題です。結果的には撤退することになってしまった事業ですが、もっと早くこういう結論を出せたのではないかと思います。私も行政視察の折など、同僚議員と何度かキトラスを訪れましたが、素人目から見ても質の悪い野菜が並ぶなど、他の市町村の同様の店舗と比べてもやる気が感じられませんでした。 昨年度の支出は1,900万円あまりです。これは決して小さい金額ではありません。もっと真剣に早くから進退について検討していれば、この支出をしないでも済んだのではないでしょうか。この事業については、今後のためにも詳しい調査、検討を行い、市民や議会に対し説明を行うべきです。 第3は、第2の水俣になってしまうと指摘する専門家もいる諫早湾の問題です。諫早湾関連の水産振興特別対策事業に3,700万円あまりが支出されています。当然、振興策は必要ですが、漁業不振の原因を本当に研究調査し解決するためには潮受け堤防の開門調査、これがどうしても必要だと考えます。これなしには、せっかくの事業費も本当に実のあるものにはなりません。農業も漁業も発展させ、観光事業の発展にもつなげ、地方創生を実現するためにも、県や国に対してもこの点を強く訴える必要があります。 第4は、住宅リフォーム助成事業の問題です。事業そのものは平成26年度も継続されておりますが、助成額の上限が15万円から10万円に引き下げられました。市内の景気回復はまだまだだと思いますが、景気対策という事業の目的及びこれまでの実績から考えても、15万円は維持するべきでした。政府も日本最高戦略で、2020年までに中古住宅のリフォーム、流通市場の規模を現在の10兆円から20兆円に倍増と、住宅リフォーム事業を成長戦略に位置づけています。これを大手企業に持っていかれないように、地域経済循環型に生かす取り組みが極めて重要ではないでしょうか。事業復活拡充を求めます。 第5は、国民健康保険にかかわる問題です。高すぎる国保税の引き下げはまったなしです。
一般会計からの法定外繰り入れなしには、それは難しいことですが実証されませんでした。他の社会保険と異なる国民健康保険の特質からしても、国や自治体の助成なくして成り立たない制度です。 以上のような理由から反対するものです。
議員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（
大久保正美君） 次に、原案に賛成の発言を許します。5番、坂本弘樹議員。
◎5番（坂本弘樹君） 5番、坂本弘樹でございます。認定第1号平成26年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について、に賛成の立場から討論いたします。
産業建設常任委員会報告での
反対討論にもありました予備費については、
地方自治法第217条で計上しなければいけないように規定してあり、当初予算にて2,000万円の計上が承認されております。その充用については行政執行の効率の観点から、地方公共団体の長の責任において行うこととされております。また、充用使途についても、「地方公共団体が支出してはならない使途」「職員の給与等、条例に基づかない人件費に充当できない」「議会が否決した使途に充当できない」「時期議会の議決を待って支出をしても差し支えないような使途に充用できない」「公債費のような特殊な使途に充用できない」等5項目の制限があります。観光費への充用については、平成26年11月に開催される
雲仙ゴルフ場の株主総会において、
経営改善の問題提起をするための調査期であり一定の期間を要することから、9月議会での補正予算対応ができないとの判断からであり、予備費からの充用について何ら問題はなく、また先ほどの
反対討論の問題もないものと認識しております。 歳入決算額301億146万2,097円、歳出決算額289億7,576万8,576円、差引残高11億2,569万3,521円であり、収入、支出について問題ないものとして賛成いたします。議員皆様の賛同をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 次に原案に反対する発言を許します。4番、林田哲幸議員。
◎4番（林田哲幸君） 4番、林田哲幸です。私は、認定第1号平成26年度
一般会計歳入歳出決算認定について、原案に反対の立場で討論いたします。 原案では、13款の予備費から7款1項3目13節の
観光総務事務費の委託料、これは弁護士費用に充用されておりますが、予備費からの充用は、一般的に緊急かつやむを得ない場合であります。
雲仙ゴルフ場の
経営改善に向けた調査のためだということでありますが、市が調査に乗り出したのは平成25年度からだとの説明がありました。しかし、平成26年7月に充用するまでには相当の期間があっております。また、議案質疑での答弁では、「11月の株主総会に向けた調査なので9月の補正では間に合わないと判断した」とのことでありました。しかし、本年もまた、株主総会に向けた弁護士費用を今回の9月の補正で上程されております。これは明らかに、議会にわらかないようにしていたものが議員からの指摘で明るみになったためそうせざるを得なかったと考えられます。あくまで、新規事業の場合は当初予算、もしくは補正予算で組むべきであり、議会に説明すべき案件であったと思います。本日の全員協議会でも大規模災害時における宿泊施設の協力に関する協定でも、予算を伴う事業では議会に対して事前の報告をとの指摘がありました。例え、どんなにいい事業であっても、事前の説明がなければ指摘せざるを得ません。 よって、私は、認定第1号は不認定とすべきものと考えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） これで討論を終わります。 これから、認定第1号を採決します。各常任委員会委員長の報告は認定です。認定第1号を認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大久保正美君） 起立多数です。従って認定第1号は認定することに決定をいたしました。 次に、認定第2号平成26年度雲仙市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 議案に反対者の発言を許します。11番、上田篤議員。
◎11番（上田篤君） 11番、日本共産党の上田篤です。私は、認定第2号平成26年度
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、に反対の立場から討論を行います。私は、次のような理由から反対するものです。 第1は、
国民健康保険税が依然として払えないほど高いものとなっていることです。資料によりますと、現役40歳代夫婦と未成年の子供2人の4人世帯、給与収入300万円、
固定資産税5万円というモデルケースで県内の各市町の国保税額を調査したものがあります。雲仙市は、このモデルケースでは39万2,400円となっており、昨年度よりも5万6,900円も高くなっております。県内21市町で1位壱岐市41万7,100円、2位諫早市40万8,740円、3位島原市40万6,700円などにつづいて6番目の高さです。あまり意味がないと思いますが39万2,400円という金額が非常に高いというのは、皆さんに御理解いただけるものと思います。なお、この数字には軽減分は含まれておりません。課税所得額に対する負担率は24.7％であり、サラリーマンや公務員と比べて2倍近い負担率だと思われます。非常に高いです。決算書では国保税の歳入の不納欠損額が、昨年度よりも二千万円あまりも少なくなったとはいえ、2,257万円あまりと高額です。収入未済額は昨年度より約三千万円近く減ったとはいえ4億8,000万円あまりと、これまた大きな数字になっています。これは国民健康保険加入者の生活の大変さを物語っているものと思います。 第2は、このような状況を見るならば、国保税の引き下げの必要性は明らかです。平成26年度は国民健康保険財政調整基金から1億5,970万円の繰り入れが行われましたが、国保税が引き下げられたわけではありません。基金の取り崩し、あるいは
一般会計からの法定外繰り入れを行い払える国保税にすることが求められています。国民健康保険制度の危機の根本的な原因は、国民健康保険会計における国庫負担率を1984年の49.8％から現在の25.0％にしたことにあることは明らかです。これをもとに戻すことが緊急に求められています。しかし、国の動きをいつまでも待つわけにはいきません。市民の命と健康を守るべき市が、財政が苦しい中でももっと努力をするべきです。 以上のような理由から反対いたします。
議員各位の御賛同を心からお願いしまして、私の討論を終わります。
○議長（
大久保正美君） これで討論を終わります。 これから認定第2号を採決します。
文教厚生常任委員会委員長の報告は認定です。認定第2号を認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大久保正美君） 起立多数です。従って、認定第2号は認定することに決定しました。 次に、認定第3号平成26年度雲仙市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。 原案に反対者の発言を許します。11番、上田篤議員。
◎11番（上田篤君） 11番、日本共産党の上田篤です。私は、認定第3号平成26年度雲仙市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてに反対の立場から討論を行います。 この制度は、平成20年度に創設されましたので平成26年度は7年目となります。決算書を見ると不納決算額44万3,000円、収入未済額194万8,469円となっております。詳しい実態についてはわかりませんが、大変、深刻な内容なのではないかと危惧します。 滞納した場合は、高齢者といえども短期保険証や資格証明書が発行され病院にかかりにくくなります。特に高齢者の場合は、病院にかかるのが少しでも遅れると重篤な状態になることがありますので、原則、全員に保険証を交付するべきです。その上で対応を考えるべきではないでしょうか。 決算資料では、被保険者は約8,000人だそうですが、うち保険料の9割軽減が2,448人で、被保険者の30.6％、8.5割軽減が2,001人で、被保険者の25.0％、合わせて4,449人、55.6％となっています。2割軽減まで合計すると6,069人、75.9％になります。被保険者の4人のうちの3人です。この数字からも後期高齢者の厳しい生活実態が浮き彫りになっているのではないでしょうか。また、後期高齢者医療保健のレセプト点検手数料は、1件当たり71.28円で、国民健康保険の54.54円よりも17円弱高いという話を聞きました。高齢者は病気が多く、審査項目が多いからではないかとの説明がありましたが、これには到底、納得できません。もし、国民健康保険と同じ金額なら、市民や市からの支出はもっと少なくなるはずです。この点、広域連合に明確化、そして引き下げを要求するべきです。後期高齢者医療保健制度のもつ根本的な欠陥も忘れてはなりません。 第1に、同じ日本人を75歳という年齢だけで差別し、特別な医療保険制度に強制的に加入させること、これは憲法の「法の下の平等」に反します。第2に、高齢者の人口が増えるに従って、給付費が増えるに従って2年ごとに保険料が上がる仕組みになっていること、第3に広域連合は医療費管理のための組織であり、住民の声が届きにくく住民が遠い存在になること。アベノミクスの恩恵は、多くの被保険者には届いていません。年金は下げられ、消費税の増税なども計画されています。
後期高齢者医療制度の抜本的な改革なくして、高齢者の健康、命を守ることはできません。 以上のような理由から、この認定に反対いたします。
議員各位の御賛同を心からお願いして、私の討論といたします。
○議長（
大久保正美君） これで討論を終わります。 これから認定第3号を採決します。
文教厚生常任委員会委員長の報告は認定です。認定第3号を認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大久保正美君） 起立多数です。従って、認定第3号は認定することに決定しました。 次に、認定第4号平成26年度雲仙市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号平成26年度雲仙市
水道事業会計決算認定についてまでの5件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから、認定第4号から認定第8号までの5件を一括採決します。
文教厚生常任委員会委員長及び
産業建設常任委員会委員長の報告は認定です。認定第4号から認定第8号までの5件を認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、認定第4号から認定第8号までの5件は認定することに決定しました。 次に、請願第4
号安全保障関連法案の審議に当たり慎重な
取り扱いを求める請願書について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから、請願第4号を採決します。
総務常任委員会委員長の報告は不採択です。請願第4号を採択することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
大久保正美君） 起立少数です。従って、請願第4号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第5号少
人数学級の推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元に係る
意見書採択要請の請願書について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これより、請願第5号を採決します。
文教厚生常任委員会委員長の報告は採択です。請願第5号を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、請願第5号は採択することに決定しました。───────────────
△日程第19．閉会中の継続審査申出について
○議長（
大久保正美君） 日程第19、閉会中の継続審査申出についてを議題といたします。各
常任委員長、議会運営委員長、特別委員長から、会議規則第111条の規定に基づきお手元に配布のとおり、閉会中の継続審査申出が提出されております。 お諮りします。それぞれの委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。───────────────追加日程第1．発議第4号
○議長（
大久保正美君） 次に、
議事日程についてお諮りします。お手元に配布しております追加日程のとおり、本日の日程に追加し議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、
議事日程に追加し議題とすることに決定しました。 追加日程第1、発議第4号少
人数学級の推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元を求める意見書について、提案理由の説明を求めます。元村康一
文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（元村康一君） 失礼いたします。 発議第4号少
人数学級の推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元を求める意見書について。本件の提案理由につきましては、提案理由に記載のとおり、
子どもたちに最善の教育環境を提供していくために定数の改善を行い、少
人数学級を推進するとともに、全国的な教育水準を確保し、安定した地方財政を構築するために、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元することを強く要望するものであります。 なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣です。
議員各位の御賛同をいただき、
全会一致で御決定いただきますようお願いして、提案理由の説明といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） これから、発議第4号に対する質疑を行います。発議第4号に対する質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 次に、発議第4号に対する討論を行います。討論の通告はあっておりませんので、討論を終わります。 これから、発議第4号を採決します。発議第4号を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、発議第4号は原案のとおり可決することに決定しました。 ここで、資料を配布させます。 〔資料の配布〕
○議長（
大久保正美君） ここで、金澤市長より発言の申し出があっておりますで、これを許します。金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） お許しをいただきましたので、雲仙市地域福祉計画策定に係るアンケート調査におきまして、お亡くなりになられた方や市外に転出された方等に対して、調査票を送付しておりましたことにつきまして御報告とおわびを申し上げます。 経過といたしましては、本年度策定を予定している雲仙市地域福祉計画の参考とするため、二千人を無作為抽出して9月18日にアンケート調査票を送付した際に、本来であれば市内に在住されている方のみを調査対象者とするべきところをデータの抽出条件を誤り、お亡くなりになられた方や転出された方も調査対象者に含めてアンケート調査票を送付したものでございます。なお、調査票を送付した二千人のうち、調査対象者に含めてはならなかった人は973人で、そのうち宛先不明で戻ってきたものなどを除く499人の世帯等に対しましては、おわびの文章を送付させていただいたところでございます。 このたびの事務処理の誤りで、市民の皆様並びに
議員各位には、大変な御心配とご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げますとともに、今後は、電算操作マニュアルの徹底、抽出データ条件設定の複数による確認等を行い、再発防止と信頼回復に向けて取り組んでまいります。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る8月28日から本日までの33日間、議員の皆様には御提案申し上げましたそれぞれの案件につきまして慎重かつ熱心に御審議を賜り、誠にありがとうございました。また、議案審議をはじめ、一般質問、委員会等においていただきました御指摘、御意見、御要望につきましては、今後、鋭意、調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、これまでの会期中の主な動き等につきまして御報告申し上げます。 平成27年度雲仙市金婚祝賀式について。 9月12日、吾妻町ふるさと会館において、平成27年度雲仙市金婚祝賀式を開催いたしました。申し込みがありました62組のうち43組の御夫婦に御出席いただき、祝賀状と記念品をお贈りし、祝福させていただきました。 また、大久保議長をはじめ、市議会議員皆様には御多用な中、御臨席を賜り誠にありがとうございました。金婚夫婦の皆様方には、これからもお互い励まし合い、助け合い、手を携えられ末永くお幸せにお過ごしくださいますよう心からお祈り申し上げます。 島原雲仙農協三市和牛共進会について。 9月4日、県南家畜市場において、島原半島三市における長崎和牛の繁殖産地を作り上げていくことを目的とした島原雲仙農協三市和牛共進会が開催されました。審査の結果、優秀賞として若雌の2の部において、吾妻町の平林雅文さんのひろき号が、経産牛の部において愛野町の磯田健一さんのはなまる号が受賞され、三部門の上位9頭のうち7頭が、雲仙市の畜産農家が育てられた牛という快挙を成し遂げられました。また、グランドチャンピオンには、愛野町の磯田健一さんのはなまる号が選ばれ、最高位としての評価を受けられました。この大会で優秀な成績を収められました代表牛は、10月6日に開催される県南地域和牛能力共進会へ出場されますが、皆様の御活躍を御祈念申し上げますとともに、今後ますますの和牛繁殖牛の振興につながることを期待しております。 第14回全日本ホルスタイン共進会出場について。 9月28日、県南家畜市場におきまして、乳牛の改良促進及び酪農経営の安定化を図り、酪農業の健全な進展を目的とした第14回全日本ホルスタイン共進会長崎県代表牛選考会が開催され、長崎県内の酪農家から乳牛12頭が出品されました。審査の結果、経産の部において、国見町の掘越直人さんのホリスターダンディーシーバーロイヤル号と、瑞穂町の宮本貞治郎さんのＳＴＭスーパークリスチナ号が県代表牛に選ばれました。この大会で優秀な成績を収められました代表牛は、10月23日から北海道で開催される全日本ホルスタイン共進会の長崎県代表牛として出場されますが、本市の酪農業の振興につながるよう、御活躍を期待しております。 雲仙マーチングクリニックについて。 8月29日と30日の二日間、吾妻体育館などにおきまして雲仙マーチングクリニック実行委員会主催による第5回雲仙マーチングクリニックが開催されました。クリニックでは、マーチングの技術向上に向け、県内の中学校や高校の吹奏楽部などに対し、著名な先生方による指導が行われ、また、最終日のファイナルコンサートでは、プロのサックス奏者と参加された吹奏楽部の皆さんとの合同演奏によりクリニックの成果が披露され、一体となった演奏と動きに会場が感動に包まれたと伺っております。 実行委員会の皆様の運営に対する御尽力に対し、心から感謝申し上げます。 第7回フラっとハワイアンフェスティバルⅰｎＯＢＡＭＡについて。 9月11日、12日の二日間、小浜マリンパーク広場特設ステージにおきまして、第7回フラっとハワイアンフェスティバルｉｎＯＢＡＭＡが開催されました。当日は約五千人の皆様に御来場いただき、九州各地より出演された延べ52チームの皆様が、南国ムード満載のフラダンスやハワイバンドの演奏を披露され、会場は大変なにぎわいを見せていたと伺っております。 イベント開催に御尽力されました関係各位に対し、心から感謝申し上げます。 ロマンスウエディングについて。 9月12日、日本ロマンチスト協会により、愛の聖地として認定されている本市におきまして、新婚カップルを祝福するロマンスウエディングが、雲仙市商工会主催により開催されました。 会場となった愛野教会や「愛しのわが妻」と称される愛野駅や吾妻駅では、幼稚園児や小学生も一緒になって市民皆様による心温まる祝福のセレモニーが行われ、会場全体がとても幸せな雰囲気に包まれました。 今回のカップルは、新郎が新婦の出身地、雲仙市千々石町を本籍地にされるほど雲仙市を気に入られ、ゴールインされたとお聞きいたしましたが、このようなイベントを通して、今後も雲仙市を愛や幸せがあふれる町として多くの人が訪れ、さらには定住につながっていくことを期待いたしております。 第22回くにみの日2015について。 9月23日、雲仙市市政施行10周年記念事業として、くにみの日実行委員会主催による第22回くにみの日2015が多比良港埋立地をメイン会場として開催されました。 22日の鍋島邸での前夜祭を皮切りに、当日のメイン会場では、特設ステージでのさまざまな催しや地元特産品の販売、大花火大会などが、また、サブイベントとして国見町内スポーツ施設において開催された各種スポーツ大会には、県外からも参加いただき、大変多くの方でにぎわっておりましたことに大変感銘を受けました。 国見町の名物イベントとして、交流の促進による地域活性化を目的に、長年にわたり継続して開催され、市内外の方々に元気を与えてこられた実行委員会をはじめとする関係者の皆様方の御尽力に対し、感謝申し上げます。 第1回雲仙市うまかもん市ｉｎちぢわについて。 9月27日、雲仙市千々石農産物直売所において、雲仙市物産観光振興協会主催による雲仙市市政施行10周年記念事業、第1回雲仙市うまかもん市ｉｎちぢわが開催されました。 農畜海産物等をはじめ、市内で生産、製造された特産品等の販売や観光ＰＲコーナーも設けられ、多くのお客様に御来場いただいたと伺っており、雲仙市の物産振興及び観光振興につながったものと考えております。 開催にあたり、関係各位の御尽力に対し、心から感謝申し上げます。 観光客誘客に係る取組について 9月2日、埼玉縣信用金庫が主催する第29回さいしん旅の生きがい大学長崎ツアーの第1班が雲仙温泉に到着され、参加者の皆様の歓迎セレモニーを開催いたしました。 このツアーは、昭和63年から始まる埼玉縣信用金庫の顧客を対象とした団体ツアーであり、長崎県観光連盟と本市のセールスにより誘致に至ったものであります。 11月26日までの期間中、合計31班、総勢約二千名の方が雲仙市をはじめ、長崎県内を2泊3日の工程で巡られる予定です。 また、9月14日から18日まで、台湾の旅行会社やメディア関係者を招致し、本市及び島原半島内の観光地視察や宿泊施設担当者との商談会を行いました。 参加者の皆様におかれましては、熱心に質問されたり観光体験をされるなど、旅行商品の企画の参考に役立てていただと伺っております。 今後も、国内外からの観光客の誘致活動を積極的に行い、雲仙市への誘客につなげてまいります。 障害者就労事業所との意見交換会について。 9月24日、吾妻町ふるさと会館において、工賃アップの取り組みについてをテーマに、障害者就労事業所と市長との意見交換会を昨年度に引き続き開催いたしました。この意見交換会には、雲仙市内の就労継続支援Ａ型並びにＢ型の11事業所から21名の御参加をいただき、日ごろより真摯に取り組んでおられる現場ならではの工夫や特徴ある取り組みについての御報告、御提案など、さまざまな意見交換を行いました。 市といたしましても、今後の障害者就労支援の推進に役立ててまいりたいと考えております。 台風15号による災害について。 8月25日に九州北部を通過した台風15号の影響により、農地や農業用施設並びに公共土木施設の計129カ所において被害を受けており、これらの復旧に要する概算事業費は、総額約1億4,100万円を見込んでおります。 今後の復旧につきましては、国の災害復旧事業を活用するなど、農業用施設及び公共土木施設の早期復旧を行い、機能回復に努めてまいります。 赤潮被害の発生について。 9月1日、橘湾において、赤潮発生による養殖ハマチのへい死が発生しております。 今回の赤潮プランクトンは、平成21年、平成22年発生時と同じく、シャットネラ属という有害性の高いものであり、私も9月4日に現地養殖場を伺い、地元漁業協同組合及び関係者の皆様から被害状況の御説明をいただきました。 現在のところ、新たな被害の報告はなく、島原半島周辺にシャットネラ属は観測されておりませんが、今後も引き続き状況を注視してまいります。 災害時の協力協定の締結について 9月25日、大規模災害時に被災された方を旅館などで受け入れていただくため、雲仙旅館ホテル組合様並びに小浜温泉旅館組合様と大規模災害時における宿泊施設の協力に関する協定を締結いたしました。 本年も台風の上陸や大雨により、全国各地で大規模な自然災害が多く発生しており、いつ、どこで、どんな災害が起こるかわからない状況でありますが、本協定により、災害で自宅が倒壊された被災者への居住施設の提供が可能となり、被災者のプライバシーの保護や円滑な生活再建ができるものと期待しております。 今後もさらに、災害に強い安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。 このことにつきましては、予算が関係するにもかかわらず、議員皆様へ事前の説明を行っていなかったことに対し、おわびを申し上げます。 諫早湾干拓事業をめぐる動きについて。 9月7日、小長井大浦漁業再生請求事件の控訴審判決が、福岡高等裁判所で出されました。 潮受け堤防排水門の開門請求については、長崎地裁での一審判決を支持し、原告の訴えが棄却されております。 また、漁業被害と干拓事業の因果関係についても蓋然性があるとまでは認められないとし、一審で認められた損害賠償請求は取り消されております。 市といたしましては、開門により地元の方々に被害が及ぶことが決してあってはならないと考えており、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の観点から、市民の安全・安心、雲仙市の農業、漁業を守ることを第一に考え、長崎県及び諫早市と連携を取りながら対処してまいる所存であります。 議会閉会後の行事ではございますが、御紹介させていただきます。 ねんりんピック長崎2016サッカー交流大会リハーサル大会について。 10月10日と11日の2日間、ねんりんピック長崎2016サッカー交流大会のリハーサル大会として、九州各県代表の16チーム参加のもと、2015九州シニアサッカー大会を、雲仙市では国見総合運動公園及び県立百花台公園において開催いたします。 選手等の皆様に対し、おもてなしの心で歓迎するとともに、リハーサル大会の円滑な大会運営に取り組み、来年度開催のねんりんピック長崎2016サッカー交流大会の成功につなげてまいります。 雲仙市市政施行10周年記念に式典について 平成17年10月11日に雲仙市が誕生し、本年は市政10周年という節目の年を迎えることから、10年の歩みを市民の皆様とともに振り返り、雲仙市の新たな出発の機会となるよう、10月11日に雲仙市市政施行10周年式典を開催いたします。 功績顕著な方々に対し、雲仙市表彰及び市政施行10周年の記念表彰を行い、本式典を契機にさらなる本市の向上発展につなげてまいります。 第5回雲仙市民大運動会について。 10月12日に雲仙市市政施行10周年記念事業第5回雲仙市民大運動会を開催いたします。 多くの市民の皆様に参加していただき、市民総スポーツの推進、また、健康で明るく活気に満ちた地域づくりにつなげてまいります。 雲仙市地方創生フォーラムについて。 地方創生に向けた取り組みといたしまして、雲仙の地方創生を語り合うをテーマとしたフォーラムを10月31日、11月1日の2日間にわたって開催いたします。 本フォーラムは、「自然・くらし」「逸品・じげもん」「ちびっこ・若者」「交流連携」の4つをテーマとする分科会をはじめ、ハマユリックスホールを会場とした増田寛也元総務大臣による基調講演や有識者によるパネルディスカッションなど、市民の皆様と一緒に雲仙市の現状と将来を考える内容で構成し、本フォーラムの開催を通して、市民と行政の協働体制を強化し、雲仙市ならではの地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。 終わりに、議員皆様におかれましては健康に十分御留意いただき、今後とも市政進展のため御尽力いただいますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
○議長（
大久保正美君） それではお諮りします。本定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
大久保正美君） 御異議なしと認めます。従って、これらの整理を要するものについては、議長に委任することに決定しました。 それでは、ここで第3回定例会の閉会にあたり、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会は8月28日開会以来、本日までの33日間にわたり、平成26年度
一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定のほか、提案されました多数の案件について慎重審議の上、いずれも適切なる御決定をいただき、本日ここに全ての日程を滞りなく終了し、無事閉会の運びとなりました。開会中における
議員各位の議事運営に対する御協力に対しまして、心からお礼を申し上げます。また、市長をはじめ、理事者各位におかれましても、常に真摯な態度をもって審議に御協力いただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。 なお、本定例会において成立しました諸議案の執行に当たりましては、会期中に述べられました各議員の意見等を十分尊重しつつ、市政の発展のため一層の努力をされますようお願い申し上げる次第であります。 さて、秋分の日も過ぎ、朝夕はめっきりと涼しさを肌に感じる季節となりました。議員並びに執行部各位におかれましては、健康に十分留意され、市政発展のためなお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の言葉といたします。───────────────
○議長（
大久保正美君） それでは、これをもちまして平成27年第3回雲仙市議会定例会を閉会します。＝午後1時55分閉会＝
地方自治法第123条の規定によりここに署名する。 議 長 大久保 正 美 署名議員 渡 辺 勝 美 署名議員 中 村 好 治
△少
人数学級の推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の 復元を求める意見書 義務教育は憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、
子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う
子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹であり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。 日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする
子どもたちや障害のある
子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決にむけて、計画的な
定数改善が必要です。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、
教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟34カ国の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる
子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。 よって、国におかれては、教育の機会均等と水準維持向上をはかるため、少
人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを含め、その趣旨を生かした
教育予算の充実を図られるよう強く要望します。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年9月29日長崎県雲仙市議会 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 総務大臣 高市 早苗 様 財務大臣 麻生 太郎 様 文部科学大臣 下村 博文 様...